講義の名称は忘れてしまったけれど、とにかく情報学環でやっていた新聞についての講義です。中途半端なメモ。
新聞社の広告売り上げと新聞の売り上げの比率は、
アメリカの新聞社は8.5:1.5
日本の新聞社は3.5:6.5
これから新聞社は維持できるのか
個人としては問題を把握
組織としてはどうするか
新聞社としてどうするか
アカデミアにも、
昔は良かった、デジタルのせいだという意見、
今はもう改革できない、つぶれて良い、ネットがあれば新聞はいらない、という意見
でもYahoo!は、新聞社が潰れてしまっては、ビジネスが成立しないという
メディア企業とジャーナリズム企業
メディア企業
インターネット企業
大きいところから小さいところまで
中堅メジャー系
GREE
ニコ動
モバゲー
個人のブログ
闇サイト
運営している人の多くは一般的な人
広告収入を獲得するためにやっている
場を提供しているだけ
いくつかの立場がある
ジャーナリズム企業として譲れないところ
健全なジャーナリズムには健全な経営
健全な経営とはなにか
・ジャーナリズム機能を全うできる
権力監視、圧力を受けない、社会的責任
・安定的に供給
倒産しない、安定
・社会から見て納得性
儲けすぎない、誘惑に負けない、説明責任
新聞産業批判
生活者視点
・給与高すぎる
特に地方に行くと聞かれる
・マーケティング不在
・経営の透明性が低い
説明責任を果たしていない
業界構造的視点
・デジタル対応の遅れ
・
規制緩和進まない
経営コンサル
・低成長、終身雇用
ウォールストリート的価値判断
・短期間での将来性、3年後、5年後
・かつ大きな利益
・
M&Aもあり
・多額の報酬で多額の利益
・経営者のカリスマ性による経営
コンテンツホルダーによってメディアコングロマリッド
20年前の発想
ディズニーが親会社でメディアを持つ
非ハリウッド系もコングロマリッドを形成
ゼロ成長企業
25年も変化しない
こんな企業はウォールストリートでは評価されない
投資対象として無意味
低成長モデル、将来性がない、忍耐できない
→典型的な日本の新聞社
日本の歴史的価値観が見直され始めている
敢えて急成長しない、継続を優先
by
松下幸之助
一定の人数を雇用、納税、社会に貢献
しかし
マイナス成長に対応できない
リストラが必要
日本語、市場の制限、
マーケットが縮小している状況下では辛い
人口、
GDPが維持できるが課題
低利益率モデル
資本家が儲けすぎない
労働分配率高い
解雇の可能性が低い
安定、納税
公平性の確保に貢献
問題点
法的に保護されているという前提
・
再販制度
・日刊新聞法 株式の譲渡制限
これらが破棄されたら利益優先の論理がそのまま入ってくる
ジャーナリズム機能、公共言論空間の喪失してしまわないか
そこまで
年功序列ではない
若年時は残業多い
急な賃金上昇もない
急な解雇もない
人生設計しやすい、ある見方からは適切な配分
日本は少数の経営者が儲けすぎない
米国は経営トップの個人
能力主義
年収300万の従業員が居る一方トップは30億
そこまでの格差は日本にはない、あっても10-15倍
アメリカも1970-80前半まではそうだったが不景気を経て変わった
投資家からの要請で変わっていった
しかしアメリカ大統領は4000万円くらい
日本の総理大臣も同じくらい
日本の新聞社の経営者は8000万とか4000万とか
比較的平滑だった
労働力コストが固定化、
流動性が下がる、有能な人材が死蔵
新しい産業に優秀な人材が行きづらい
急激な景気悪化の時に
レイオフのような形を取れない
十分の
内部留保が必要
ジャーナリストとしてのモラル維持
トラブルを避ける、ジャーナリストではなく新聞会社員
監視をしていく必要がある
給与が高すぎる
でも大変な仕事、夜討ち朝駆け当たり前
一方、
記者クラブ制度、癒着、職務怠慢
見合う期待に応えきれていないのかもしれない
かつては社会正義に燃えていた
1980年代後半くらいから国民運動の起点とならなくなった
新聞の読者離れ
20代の男性が読んでも将来に対して夢とか希望を抱けない
新聞は誰のためのものなのか
欧米だと階層化社会のものだったりもしたが
日本の場合は民衆の見方だったはず
経営の透明性
有価証券報告書提出 9/99社
あるていど流通 42/99社
半分以上の新聞社が
ブラックボックス
情報公開からしかない
基本的な経営情報、販売実態
誤報の謝罪報、経過説明
新しいビジネス分野に手を出せていない
世界的な問題
デジタル技術を導入してもマネタイズが進まない
組織的に対応する気になれば…
規制問題は常に正しいか？
なぜ批判されるのか？
既に利益優先だと思われている
朝日新聞の収入の第3の柱は不動産
購読料を抑えるためにと説明すればいいのだが…
原点回帰
討議
現行新聞社はどうすべきか
紙は絶対的な存在ではない
良いコンテンツを制作する記者をどう生かすか
無駄な部分が多い
一斉に同じ記事を書く
コピーをいくら作っても事実は事実
昔はわかりやすい悪があった
民衆と新聞が必ず同じだったわけではない
しかし敵の敵は味方という考え方も含めて同じ側にいた
今は国家も企業も生活者と一緒にやろうと歩み寄ってきている
ポジションが違う
弱者の味方として機能しないとだめだ
年収200万以下の
フリーター30%くらい
韓国では
88万ウォン世代
こうすべきだと提言していった方が良いのではないか
提言は良いと思うけど、上から目線
そこから意識改革
株式会社であることが無理
70人くらいのドネーター
20億くらいで組織としてジャーナリストが機能し出す
ヤフーが
ダンピングして買っているんじゃないか
ネット社会
違法コンテンツ、非合法的なコンテンツ
それによる
機会ロス
2007年
合法音楽DLが3.9億曲くらい
違法4.7億くらい
本来はマネタイズできるところができなくなっている
ヤフー
毎日、通信社に3億くらい払っているという噂
新聞社が1200億くらいで企業活動したもの
安すぎるのではないか
しかし背に腹は代えられない
貴重な現金収入
Web2.0の世界の中で課金のシステム、公平感、
広告効果をきっちり図れる、見いだせるもの
ケータイでがんばれる？
世界全体で解が見えない
事実は
著作権でしばれない
読売新聞の題字に
著作権があるかないか
何文字以上だったら盗作と見なす
ネット社会が公共空間と見いだせれば
企業のマネタイズに貢献できるシステムが組めるのではないか
アンケート調査を取ると、ネット社会に貢献している人はマスメディアも見ている
メディアに接触しない人が増える
テレビを付けているだけ
パソコンにスイッチを入れるがてきとうにネットサーフィン、パワーレス
うまく消費のサイクルが回らない
今日はやけに日本の新聞社を持ち上げた
アメリカの新聞社は広告効果を研究しまくっている
のにも解が見えない
一つの考え方として日本型のビジネスモデルを見直しても良いのではないか
褒め殺しにして自ら気付いて貰うｗ
